業務案内
銀行対策と資金繰り対策
銀行対策と信用保証協会対策
銀行対策の第１は、
社長が自社の経営内容をしっかりと理解し、他人に説明できるようになることです。
税理士まかせではいけません。
その代わり、税理士も社長たちに理解してもらえるよう、きちんと帳票を作成ししっかりとした説明を行います。
まずは、日本政策金融公庫や県・市町村などの公的融資が受けられないか検討します。
その後、銀行からの融資を検討し銀行対策を立てますが、実は、
銀行対策は信用保証協会対策ともいえるのをご存知でしょうか？
中小企業の場合、信用保証協会付きの融資を利用することが多いです。
銀行も、信用保証協会付きの融資をオススメします。
なぜならば、信用保証協会が保証をした借入融資であれば、もし返済不可能になったとしてもこの信用保証協会が借入融資の返済を80％（※緊急融資制度等は100％の場合あり）肩代わりしてくれるので、民間の銀行としては融資リスクが減るからです。
そのため、一般的に大企業に比べて信用度が低い中小企業でも、信用保証協会に自社を保証してもらえれば、融資をスムーズに受けることができます。
しかしながら、直接信用保証協会と話をする機会は少なく、自社の説明は銀行の担当者を通じてしてもらうことになります。
そんな銀行対策・信用保証協会対策をサポートいたします。
資金繰り対策
資金繰り対策の第１は、損益計算と資金繰りは別の動きをするということを社長が認識し、手を打っているかどうか
ということです。
黒字であっても資金繰りが詰まれば倒産し、赤字でも資金繰りが続けば倒産しません。
俗に「勘定合って銭足らず」といわれる黒字決算に陥らないようにしましょう。
損益計算とお金の動きがどこでどう食い違ってくるのか。
その原因は多々あるのですが、大きな原因は
「たな卸し」と「減価償却」という会計手法の認識のずれ、
「回収」と「支払い」のタイミングの検討もれ
などです。
資産に 計上され経費にならない。
● 設備投資をして現金払い、割賦払い、借入で支払ったが、経理上は支払いに関係なく、
耐用年数で割り振って経費に計上されるので、そのミスマッチ分お金と損益がずれてくる。
● 売上はのびても回収がままならず、または放りっぱなしで資金繰り悪化。
● 売掛金の回収と買掛金・未払金の支払いのタイミングの検討および管理がなされていない
などなど・・・
